独立起業時の借入はすべきか？判断基準とメリットを解説
みなさま、こんにちは。イギーです。
独立起業を考えている方の中には、「借入をすべきかどうか？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
今回は、独立起業時の借入に対する考え方について解説していきます。
1．開業資金の工面：借入を検討すべきケース
自己資金が不足している場合
まず、自己資金が足りない場合は、借入をするしかありません。
ここで重要なのは、「借入を避けるために自己資金を貯め、開業時期を遅らせるべきか？」という選択です。
私の考えでは、開業時期を遅らせるべきではありません。
なぜなら、素晴らしいアイデアと熱い想いがあるのなら一日でも早く開業した方が、事業を軌道に乗せるチャンスが増えるからです。お金は後から取り戻すことができますが、時間は決して取り戻せません。
自己資金が十分にある場合
自己資金が十分にある場合でも、借入を検討する価値があります。
借入をすべき理由
-
借入の実体験ができる：借入という仕組みを経験することで、資金調達の流れや返済計画の立て方を学ぶことができます。
-
信用実績を作れる：借入金をしっかり返済することで、次回の融資審査が有利になります。
-
自己資金を温存できる：借入を活用することで、自己資金を別の投資に回し、総資産の増加を目指すことができます。
「借金＝悪いもの」というイメージを持つ方もいるかもしれませんが、適切に活用すれば、資金の流動性を高め、事業の成長を加速させる手段となります。
投資の用語として「レバレッジを効かせる」というものがありますが、事業における借入もまさにレバレッジを効かせて、利益を得ようという考え方です。
2．金融機関の選択：どこで借りるべきか？
小規模事業者が起業時に借入をする場合、一般的に以下の金融機関が選択肢になります。
① 日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、国が運営する金融機関で、新規開業者向けに低金利の融資を提供しています。
特徴
-
低利率の融資が受けられる
-
創業計画書をしっかり作成すれば審査が通りやすい
② 信用金庫・地方銀行
信用金庫や地方銀行は、地域密着型の金融機関で、特に地域経済を支える役割を果たしています。
特徴
-
地域の事情に詳しく、相談しやすい
-
日本政策金融公庫との併用が可能な場合がある
③ 自治体の創業支援制度
自治体によっては、人口誘致や経済活性化のために創業支援制度を設けている場合があります。
チェックすべき支援制度
-
創業補助金
-
低利融資制度
-
税制優遇措置
お住まいの自治体に問い合わせて、利用できる支援がないか確認してみましょう
まとめ：開業時の資金計画を明確にしよう
いかがでしたか？
開業後も資金繰りの悩みは尽きませんが、開業時こそ資金の考え方をしっかりと定めておくことが重要です。
もちろん、無借金経営も選択肢のひとつです。事業の内容やリスク許容度に応じて、最適な資金調達方法を選びましょう。
**「資金の準備＝経営の第一歩」**です。しっかりと計画を立て、成功への一歩を踏み出しましょう！
